農業法人および農業生産法人の設立
これからの時代に対応するために組織を強化して農業を営んでいきたいと思う皆様に、法人設立のお手伝いを行っています。その具体例として一般的な"農業法人"さらに進んで農地の所有（売買）ができる、"農業生産法人"の設立に関しては、大戸孝男税理士事務所の最も得意とするところ。設立準備から登記まで、すべてお任せください。

記帳指導から財務諸表の作成までトータルにサポートします。自立した農業法人として農業を営んでいくなら、財務諸表（決算書）を作成して税務申告しなければなりません。財務諸表を正確に作成するためには、日々の仕訳を入力し、勘定元帳を間違いのないよう正確に記帳する必要があります。財務諸表の作成をしっかりやっておくと、事業の経営状態や損益状況をご自分で把握することができ、これからの経営戦略を立てる際にも役立ちます。

一口に節税と言っても、青色申告控除や青色専従者給与の活用、農業経営基盤準備金の活用をはじめ、他にもたくさんの節税対策があります。大戸孝男税理士事務所では、お客さまの事業規模や財政状況をしっかりヒアリングした上で最も有効な節税対策をご提案いたします。農業できちんと収益を上げられる体制をつくり、最大限の節税効果をめざして一緒に取り組んでいきましょう。

先祖代々受け継がれてきた農地では、この先もずっとお米を作るもの。そう思っている人が多いのではないでしょうか。しかし、土地は時代とともにカタチを変えていくものです。ずっと田んぼだったのに、周りに家が建ってしまった。そんなケースなら、農地を宅地にしてアパート経営をすれば、毎月一定の収益が見込めるようになります。農地だから作物を作らなければならないということはありません。お客さまの土地をどのように活用したら一番収益を生むか、一緒に考えていきましょう。

農業を営んでいて相続や贈与についてご心配な方は、どんなことでもご相談ください。たとえば贈与税の非課税枠を利用して毎年少しずつ贈与したり、生命保険の非課税枠を活用したりして、税務上のメリットをお客さまの状況にあわせてアドバイスいたします。

農業を支援する目的で国（農林水産省）や県、市町村などが多くの助成金制度を用意しています。助成金とは目的達成のための努力に対して支給されるもの。その使途についての制約はなく、返済する必要もありません。ただ、この助成金が十分活用されていないのが現状です。その理由は、1. 種類が多すぎて何だかわからない。2. 専門に手続きする者がいない。3. 書類をたくさん作成するなど面倒くさい。4. 相談先（税理士など）が助成金の知識がない、などが考えられます。そこで、農業経営アドバイザーを標榜する大戸孝男税理士事務所が各種助成金の申請についてもアドバイス。強い農業経営基盤づくりをしっかりサポートします。

借入金のご希望についてもご相談ください。当事務所は日本政策金融公庫と業務提携し、お客さまの公庫借入（スーパーL資金など）をスムーズにお手伝いいたします。たとえば農産物の加工や販売を始めたり、新たな作物や新技術の導入を図る場合など、農業者のチャレンジを資金面から支援する「無利子」の融資制度も用意されています。もちろん、その他の金融機関のご紹介もご希望に合わせて行っています。

農家の後継者問題は年々深刻になってきています。親の背を見て育った子が昔のように農業を継ぐ意思を持てなくなってきた。それは農業事業を親から子へと移譲する際にかかる相続税の問題や、相続により農地が分散するかもしれないといった考えもあるのではと思っています。農業事業の承継でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。相続をはじめとする諸問題は事前の準備で解決できることがあります。日本の農業文化を未来へとつなぐために、事業承継のお手伝いをしていきます。