業務内容

農業法人および農業生産法人の設立 これからの時代に対応するために組織を強化して農業を営んでいきたいと思う皆様に、 法人設立のお手伝いを行なっています。 その具体例として一般的な”農業法人”、さらに進んで農地の所有(売買)ができる、 ”農業生産法人”の設立に関しては、大戸孝男税理士事務所の最も得意とするところ。 設立準備から登記まで、全てお任せ下さい。
記帳指導

自立した農業法人として農業を営んでいくなら、財務諸表(決算書)を作成して税務申告しなければなりません。財務諸表を正確に作成するためには、日々の仕訳を入力し、勘定元帳を間違いのないよう正確に記帳する必要があります。しかし、そんな面倒な経理業務も大戸孝男税理士事務所にお任せください。記帳指導から財務諸表の作成までトータルにサポートします。財務諸表の作成をしっかりやっておくと、事業の経営状態や損益状況をご自分で把握することができ、これからの経営戦略を立てる際にも役立ちます。

節税相談

一口に節税と言っても、青色申告控除や青色専従者給与の活用、農業経営基盤準備金の活用をはじめ、他にもたくさんの節税対策があります。大戸孝男税理士事務所では、お客さまの事業規模や財政状況をしっかりヒアリングした上で最も有効な節税対策をご提案いたします。農業できちんと収益を上げられる体制をつくり、最大限の節税効果をめざして一緒に取り組んでいきましょう。

土地の有効活用

先祖代々受け継がれてきた農地では、この先もずっとお米を作るもの。そう思っている人が多いのではないでしょうか。しかし、土地は時代とともにカタチを変えていくものです。ずっと田んぼだったのに、周りに家が建ってしまった。そんなケースなら、農地を宅地にしてアパート経営をすれば、毎月一定の収益が見込めるようになります。農地だから作物を作らなければならないということはありません。大戸孝男税理士事務所は、お客さまの土地をどのように活用したら一番収益を生むか、一緒に考えていきます。

相続税・贈与税相談

農業を営んでいて相続や贈与についてご心配な方は、どんなことでも大戸孝男税理士事務所にご相談ください。たとえば贈与税の非課税枠を利用して毎年少しずつ贈与したり、生命保険の非課税枠を活用したりして、税務上のメリットをお客さまの状況にあわせてアドバイスいたします。

記帳指導

農業を支援する目的で国(農林水産省)や県、市町村などが多くの助成金制度を用意しています。助成金とは目的達成のための努力に対して支給されるもの。その使途についての制約はなく、返済する必要もありません。ただ、この助成金が十分活用されていないのが現状です。その理由は、1. 種類が多すぎて何だかわからない。2. 専門に手続きする者がいない。3. 書類をたくさん作成するなど面倒くさい。4. 相談先(税理士など)が助成金の知識がない、などが考えられます。そこで、農業経営アドバイザーを標榜する大戸孝男税理士事務所が各種助成金の申請についてもアドバイス。強い農業経営基盤づくりをしっかりサポートします。

借入金相談

借入金のご希望についても大戸孝男税理士事務所にご相談ください。当事務所は日本政策金融公庫と業務提携し、お客さまの公庫借入(スーパーL資金など)をスムーズにお手伝いいたします。たとえば農産物の加工や販売を始めたり、新たな作物や新技術の導入を図る場合など、農業者のチャレンジを資金面から支援する「無利子」の融資制度も用意されています。もちろん、その他の金融機関のご紹介もご希望に合わせて行っています。

農業事業承継の支援

農家の後継者問題は年々深刻になってきています。親の背を見て育った子が昔のように農業を継ぐ意思を持てなくなってきた。それは農業事業を親から子へと移譲する際にかかる相続税の問題や、相続により農地が分散するかもしれないといった考えもあるのではと思っています。農業事業の承継でお悩みの方は、大戸孝男税理士事務所にお気軽にご相談ください。相続をはじめとする諸問題は事前の準備で解決できることがあります。日本の農業文化を未来へとつなぐために、事業承継のお手伝いをしていきます。

一般事業所のお客さまを対象とした記帳業務の受託、予算管理会計のサポート、資金管理にともなうアパート経営相談、各種研修会の開催、さらにはNPO法人に係る税務申告相談なども行っていますので、お気軽にご相談ください。また、各種保険についても大戸孝男税理士事務所にお任せいただくと、スムーズにお手続きができます。どうぞ、ご活用ください。 保険代理業務/大同生命保険(株)、NKSJひまわり生命保険(株)、朝日生命保険相互会社、 オリックス生命保険(株)、アイエヌジー生命保険(株)、日本生命保険相互会社

大戸孝男税理士事務所は、全国10,000名を超える税理士・公認会計士の集団であるTKCグループ(TKC全国会)の会員です。TKC全国会は中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援すること、適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援すること、会計事務所の業務品質と経営効率のさらなる向上をはかること、を活動テーマにした全国ネットワーク。当事務所は、この情報網を最大限に活用して中小企業の黒字決算を支援しています。

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